暗号資産の利益は「雑所得」に分類される

日本において、個人の暗号資産取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。これは、給与所得や事業所得など、他の所得と合算して税金が計算される「総合課税」の対象となります。

雑所得は、他の所得と合算されるため、利益が大きくなるほど税率が高くなる「累進課税」が適用されます。所得税と住民税を合わせると、最大で約55%の税率になる可能性があります。

• 注意点: 損失が出た場合でも、他の所得と相殺（損益通算）することはできません。ただし、暗号資産同士の損益通算は可能です。

税金が発生する主なケース

暗号資産の取引では、以下のような場合に利益（所得）が発生し、課税対象となります。

• 暗号資産を売却し、日本円に換金した時
• ある暗号資産を別の暗号資産と交換した時
• 暗号資産で商品やサービスを購入した時
• マイニングやステーキングで報酬を得た時
• DeFi（分散型金融）で利息や報酬を得た時

保有しているだけでは税金は発生しません。利益が確定した時点で課税対象となります。

暗号資産の損益計算方法

暗号資産の損益計算には、主に「総平均法」と「移動平均法」の2つの方法があります。一度選択した計算方法は、原則として3年間継続して適用する必要があります。

総平均法

その年に購入したすべての暗号資産の平均取得単価を算出し、売却時の価格と比較して損益を計算する方法です。シンプルなため、初心者におすすめです。

移動平均法

暗号資産を購入するたびに平均取得単価を再計算し、その都度損益を計算する方法です。取引回数が多い場合に複雑になりがちです。

計算例（総平均法の場合）

例えば、以下のような取引があったとします。

• 1月1日: ビットコイン1BTCを100万円で購入
• 3月1日: ビットコイン1BTCを120万円で購入
• 5月1日: ビットコイン1BTCを150万円で売却

総平均法での計算:
平均取得単価 = (100万円 + 120万円) ÷ 2BTC = 110万円/BTC
売却益 = (150万円 – 110万円) × 1BTC = 40万円

この40万円が雑所得として課税対象となります。

複雑な取引がある場合や、複数の取引所を利用している場合は、税金計算ツールの利用を検討しましょう。また、すべての取引記録を正確に保存しておくことが非常に重要です。

確定申告の基本と流れ

暗号資産の利益が一定額を超えた場合、原則として確定申告が必要です。

• 会社員の場合: 給与所得以外の雑所得が年間20万円を超える場合。
• 専業主婦や学生の場合: 雑所得が年間48万円を超える場合（基礎控除額）。

確定申告の時期

原則として、毎年2月16日から3月15日までです。この期間に、前年1月1日から12月31日までの所得を申告します。

確定申告の具体的な流れ

1. 年間取引報告書の取得: 利用している取引所から、年間の取引履歴がまとめられた報告書をダウンロードします。
2. 損益の計算: 取得した取引履歴に基づき、総平均法または移動平均法で損益を計算します。
3. 必要書類の準備: 源泉徴収票（会社員の場合）、控除証明書など、確定申告に必要な書類を準備します。
4. 確定申告書の作成: 国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するか、税務署で書類を入手して作成します。
5. 申告書の提出: e-Tax（電子申告）、郵送、または税務署の窓口に持参して提出します。
6. 納税: 申告した税額を期限までに納付します。

税制は複雑であり、個人の状況によって適用されるルールが異なります。不明な点があれば、必ず税務署や税理士などの専門家に相談しましょう。